施行規則第111条第5項 大口ガス事業者の大口供給に係るガスの供給実績の報告

なお、行政手続きの電子化に当たっては、中小企業に対する配慮として、中小企業においても普及率が高いファクシミリを活用した情報システムも整備中である。本システムは、ファクシミリで送信された文書を自動的にOCRにより読みとりデータ化するもので、OCRの読み取りエラーを考慮し、読みとったデータを送信元に再送信し確認するしくみも設ける予定である。なお、ファクシミリ送信における本人確認であるが、これについては、送信元のファクシミリ番号、登録ID、パスワードを元に行うしくみを検討中である。

また、他省庁との共管の法律に基づく申請・届出ついては、利用者が複数省庁に同様の届出を行っている手間を簡素化するために、関係省庁と協議し、情報通信機能を活用して可能な限り一括して行政手続きを行えるように検討を始めている。

なお、現状では、担当者が初めて申請事務を行う場合等、受付窓口担当者同士がやり取りしながら申請書類を作成していくケースもあるため、電子化が進んでも当分は従来方式の窓口受付も継続する。このように、多種多様なユーザニーズに応えられるように、現在は、多様な受付方法を併存させつつ、電子化に取り組んでいる。また、行政手続きの電子化に伴い、民間に保存を義務付けている書類等についても、平成8年度中に電子データによる保存が可能となるよう制度の検討を行っている。

（4）特許の電子出願制度（通商産業省特許庁）

○ 概要

特許庁では、平成2年12月より特許の電子的な出願の受理を開始している。

同庁では昭和59年度よりペーパーレス計画を推進し、内部のペーパーレスシステムを構築しており、特許出願等の手続きや特許権の付与に係る事務処理のコンピュータ化を図っている。本システムをベ一スとして、平成2年12月からはオンライン及びFDによる特

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